空き家の賃貸活用で知っておきたい「定期借家契約」と「マイホーム借上げ制度」

使わなくなった空き家や不動産の対策法として、建物を人に貸し出す方法があります。思い入れのある建物を所有できる、家賃収入が得られる、住んでもらうことで家の維持・管理をお任せできるのがメリットです。借り手が見つからない場合やリフォームする際に費用の負担がかかる、といったデメリットもありますが、自治体によっては空き家の改修に関する補助制度が利用できる場合もあります。

また、「将来的に自分や家族が使いたい」「まずは賃貸に出してから売却も検討したい」と考えている人は、期限付きで貸し出す「定期借家制度」もあります。今回は、空き家を賃貸物件として将来的に有効活用したい人に知ってほしい、2つの契約制度を紹介します。

 

貸した家が必ず返ってくる「定期借家契約」

 

建物の賃貸契約は、主に「普通借家契約」と「定期借家契約」の2タイプに分かれます。一般的な「普通借家契約」は、期間満了後も原則として契約が更新されます。借主が希望すれば長く住み続けることができる契約内容で、正当な理由がなければ貸主の都合による途中解約はできません。

 

一方「定期借家契約」とは、期限を決めて家を貸し出す賃貸借契約のことで、借地借家法の一部改正にともない2000年3月1日より施行されました。期間が満了した段階で契約の更新はされず、賃貸契約も終了となります。あらかじめ期限付きで貸し出すため、一度貸し出した家でも確実に退去してもらうことができます。また、賃主と借主の合意によっては再契約を結ぶこともできます。

 

「定期借家契約」は、家を一定期間だけ貸し出したい人や、転勤や引っ越しで空けた家を残しておきたい、という人にも向いています。将来的に貸主やその家族が住み直せるほか、いったん貸した後に売却することも可能になるなど、先々の活用プランが立てやすくなります。「ゆくゆくは家を使いたいけど、一度貸した家はなかなか戻ってこないのでは？」という不安を持つ人にとって適した制度です。

 

民間の制度「マイホーム借上げ制度」について

 

定期借家に関する民間制度として、「マイホーム借上げ制度」が実施されています。この制度は公的機関「一般社団法人　移住･住みかえ支援機構（JTI）」が運営するもので、シニアを対象に制度利用者のマイホームをJTIが代理人となって借り上げ、借主に対して転貸するという仕組み。終身にわたって住居を預かってもらいながら、借り手がいない間もJTIから賃料が支払われます。入居者の募集やトラブル対応の手間がかからず、安定した賃貸収入が保証されるのがメリットです。

 

安心して利用できる制度ですが、通常の不動産会社との契約に比べて賃料が相場より低くなる場合があり、所有者の年齢層や新耐震基準を満たす住居であることなど、いくつかの申し込み条件が設けられています。

 

利用にあたっては、自分の所有する住居が「マイホーム借上げ制度」に適しているか、よく見極めて契約しましょう。制度の詳しい内容や申し込み方法は、「一般社団法人　移住･住みかえ支援機構（JTI）」のサイトに掲載されています。

 

• まとめ　

空き家を賃貸活用する場合は、家の状態や賃貸契約・制度についてしっかり理解し、リスクや将来の活用計画もふまえて行いましょう。

T.omorrow では空き家の賃貸、売却など、空き家活用全般に関する相談を受け付けています。ぜひお気軽にお問い合わせください。