CURRENT SITUATION 空き家問題の現状

景観の悪化は、治安の悪化につながります。不審者が勝手に空き家に入り込み、住み着いてしまう可能性や、犯罪取引に使われたり。最も近隣住民の不安となるのは火災です。消防庁の調べなどからも、空き家は放火の対象になりやすく、出火原因の一位を記録しています。人的被害を想像すると、火災が起きてから売却を考えても資産価値は下がり買い手が見つからないケースも少なくはありません。

空き家に関する管理の徹底や不動産の
有効活用を求めた法律です。
・管理が悪く、景観を損ねる空き家
・近隣住民の生活環境に害を及ぼしている空き家
・倒壊のリスクがある空き家
・不衛生で近隣住民に迷惑をかけると思われた空き家

2015年5月に全面施行され、上記のような空き家に対してトラブルの解消や不動産の有効活用などに役立てています。敷地内の立ち入り調査や個人情報の閲覧も可能になり、所有者へ行政からの指導も可能になっています。特定空き家に指定されると、行政から空き家の改善に向けて指導が入ります。全く改善の傾向がみられない空き家の場合は、段階を経て罰金や最悪は行政執行となります。勧告された空き家は、固定資産税の軽減措置を受けることが出来ず、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることになります。行政執行の措置としては、空き家の所有者の代わりに行政が空き家を解体することになるので、費用は後日請求され、それでも応じない場合は、残った土地の差し押さえ、所有者の財産、給与差し押さえにもなりかねません。とても重い措置が取られるため、空き家の管理は今後は所有者の義務として考えなければいけないのです。やはり、管理ができないのであれば売却してしまうのは如何でしょうか? エリア・築年数や空き家の状態などにより売却の金額は異なりますが、売却を行えば建物の維持管理費用や固定資産税の支払いもなくなり現金化することができます。解体する費用などと、維持管理のコストで悩む方には売却をおススメします。