SELL 空き家の売却を考える

空き家売却時の譲渡所得
3,000万円特別控除

空き家を売却する際、一定の条件を満たせば「土地・建物の譲渡所得」から、空き家の相続人1人当たり3,000万円を特別控除できる制度があります。控除対象は、1981年5月31日迄に建築された戸建住宅で、亡くなった所有者が一人暮らしをしていた住宅となります。相続発生後の3年後の年末までに建物を解体するか、新耐震基準を満たす耐震改修を行った上で譲渡する必要があります。適応基準が厳しい面もありますが、街中などの空き家では節税効果も大きく売却のきっかけとなるかも知れません。

空き家を売却する際に、特別控除の制度3,000万円の特別控除は、不動産を売却して利益を得た際に、居住用財産の場合は3,000万円までは課税対象から除外されるという制度です。売却益が3,000万円以下の場合、譲渡所得に対する所得税と住民税はかかりません。通常の場合は、不動産を売却する場合の売却益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税と住民税がかかります。短期譲渡所得の場合は、売却益の40％超の税金を支払うことになってしまいます。売却をした不動産を自らが居住の目的で使用していた場合は、譲渡所得税額から3,000万円を差し引くことが可能なので、税金を大幅に抑えることができるという事になります。

3,000万円の特別控除は、空き家でも利用が可能です。
特別控除を利用する場合は「被相続人の居住用財産を売った時の特例」に該当をする必要があります。

昭和56年5月31日以前の建物であること
区分所有物件ではないこと
相続が開始したばかりで、亡くなった人より後に誰も住んでないこと
空き家の場合、相続をした日から3年経過する日が属する
12月31日までに売却すること
売却価格が1億円以下であること
一定の耐震基準を満たしていること
（満たしていない場合は更地にしなければ利用できない）

大きなポイントとしては、相続をしてから3年以内に売却の目途を立てれば特別控除が利用できるという点です。なので、事前の予防や準備が必要と考えまずは相談をいただいています。

空き家は早めに売却することで様々なメリットを受けることができます。特に税制面において、売却における3,000万円の特別控除や相続税の選択により税金負担を大幅に減らすことが可能です。空き家の活用・利用を悩まれた場合、売却も一つの選択肢として検討することをご提案します。