空き家を解体する際のデメリット

デメリットその1・税金が高くなる

空き家の管理費用の中には、「固定資産税」と「都市計画税」が含まれます。

土地に住宅用の建物が残っている場合は、空き家でも土地の固定資産税は最大で6分の1、

都市計画費用は最大で3分の1まで軽減されます。

しかし、空き家を解体して更地にすると軽減制度が受けられなくなるため、

税金が大幅に上がってしまうデメリットが生じます。

デメリットその2・解体費用が発生する

建物の解体や整地にまとまった費用がかかることもデメリットのひとつです。

解体費用は建物の規模や構造、土地条件で金額に幅があり、

解体を依頼する業者によっても工事費用や見積もりの内訳が異なります。

最低でも100万円単位の費用を想定し、安心して依頼できる業者を選んだ上で、

実際に見積もりをとって検討をするようにしましょう。

空き家の活用法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、

所有する空き家の規模や土地条件もふまえて、

両方の観点で比較検討することが大切です。

次回は、古い空き家の解体と活用の比較について紹介します。