空き家放置の大きなリスク。『特定空き家』に指定されるとどうなるの!?

全国各地で深刻化する空き家問題の解消に向けて、国土交通省は2015年5月に

「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」を制定。

これにより、著しく安全面や景観、衛生面などに問題があると判断した空き家を

「特定空家等」（以下、「特定空き家」という）に指定することができるようになりました。

 

今回は、この「特定空き家」に指定された場合のデメリットについてご紹介します。

 

「特定空き家」に指定される基準は？

では、「特定空き家」とはどのような状態の空き家を指すのでしょうか。

国土交通省が示す基準指針は、以下のようになっています。

 

①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

（建物の破損や不朽、傾きがあり、倒壊する危険性が高い状態にある）

②著しく衛生上有害となるおそれのある状態

（ゴミの放置や不法投棄による害獣・害虫の発生や異臭などにより、

地域住民の生活に支障をおよぼす可能性がある）

③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

（立木の繁殖、建物の汚れや落書きなど、周囲の景観や環境に悪影響がある）

④その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

（不適切な管理によって環境悪化を招く、不法侵入や犯罪の温床になりやすい、

雪や土砂流出などで近隣住民に被害をおよぼす可能性がある）

 

なお、「空き家」と判断する基準としては、水道、電気、ガスの使用実績や、

人の出入りの有無が1年を通して無い状態などを、考慮すべき要素としています。

 

固定資産税が最大6倍になる可能性も!?

「特定空き家」に指定されてしまうと、さまざまなデメリットが発生しますが、

所有者にとって一番のリスクと言えるのは固定資産税の引き上げです。

 

土地や建物には固定資産税がかけられていますが、「住宅用地の特例」という軽減措置が設けられています。

これにより、住宅が建っている土地は固定資産税が最大で６分の1、都市計画税は３分の1に軽減されています。

人が住んでいないにも関わらず、家を壊さず残している人が多いのはこのためでもあります。

しかし、「特定空き家」に指定されてしまうとこの特定の対象外となり、

これまでよりも固定資産税は最大で6倍、都市計画税は最大で3倍も課せられる可能性があります。

 

さらに、各自治体からの指導や勧告に従わない場合は、強制的に補修や解体が行われてしまうこともあります。

これらの作業に関わる費用は所有者の負担となり、支払えないと早急な土地の売却が必要となる場合があるようです。

 

住む予定のない空き家は適切に管理を行う、解体や売却を検討するなど、早めの対処が肝心です。

 

次回は、空き家を新たな資産に変える活用法についてご紹介していきます。