2022.08.22

相続した空き家を早めに売却。3年以内に売れば大幅に節税できる！

相続した空き家や土地の売却を検討するなら、できるだけ早めに売るのがおすすめです。固定資産税や維持費がかからない、相続トラブルを避けられるといったメリットのほかにも、3年以内の早期売却で3000万円の税金控除が受けられる場合もあります。

ここでは、節税対策としてぜひ知っておきたい「相続空き家の3000万円特別控除」について紹介します。

相続した家屋・土地を売却した時に受けられる特例のことで、通称「空き家特例」と呼ばれています。売却によって出た売却益（譲渡所得）の金額から最大3,000万円までが控除されます。

売却益（譲渡所得）とは、売却利益から不動産購入費用（取得費）と売却時にかかった仲介手数料や印紙税などの諸経費（譲渡費用）を差し引いた金額になります。

譲渡所得=譲渡価格－（取得費＋譲渡費用）－特別控除3000万円

この特例を利用すれば税金を安く抑えられ、大きな節税効果が期待できます。

「空き家特例」を利用するためには、以下の各種要件を満たしていることが必要です。

・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築されたこと

・区分所有建物（マンション）登記ではないこと

・相続から売却までに、被相続人以外に居住者がいなかったこと

なお、売却期間についても以下の制限があります。

・2016年（平成28年）4月1日から2023年（令和5年）12月31日までの間で、相続から3年を経過する日の属する年の12月31までの売却であること

適用を受けるためには、空き家のある市町村の「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、必要書類の提出と管轄税務署での確定申告が必要となります。

詳しくは国土交通省のホームページを確認してください。

https://www.mlit.go.jp/common/001396932.pdf

岡山市ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」